株式会社アイセックは、2026年7月30日に開催された新潟県主催の「令和8年度 健康立県ヘルスプロモーションプロジェクト推進会議」に参加いたしました。

当日は、一般社団法人次世代健康文化創造機構の理事長を務める曽根博仁（弊社取締役CMO / 新潟大学大学院教授）および同機構事務局長を務める木村大地（弊社代表取締役CEO）の役員2名が登壇し、新潟県内の健康経営の取り組み現状と、2026年10月に設立を予定している「にいがた健康経営推進コンソーシアム」の展望について発表を行いました。

新潟県の花角英世知事

本会議は、新潟県が目指す「健康立県」の実現に向け、行政、医療機関、経済団体、民間企業が一体となって健康寿命延伸施策を推進することを目的に開催されたものです。

開会にあたり花角英世新潟県知事は、平均寿命と健康寿命の差が男女ともに約10年（男性約9年、女性約12年）存在することに触れ、「さらなる健康寿命の延伸に向け、官民を挙げた取り組みが必要である」と強調しました。今年度からは特に働く世代の健康増進に注力し、健康経営の推進と職場での運動習慣定着（スニーカービズ等）を両輪として進める方針が提示されました。

一般社団法人次世代健康文化創造機構の理事長を務める曽根博仁（アイセック取締役CMO / 新潟大学大学院教授）

会議内の取り組み紹介セクションにおいて、弊社役員より、県内の健康経営の課題解決に向けた民間主導の新たな推進基盤について発表いたしました。

まず、同機構理事長の曽根博仁より、機構の設立理念と役割について紹介しました。同機構は「30年後の大人たちに時代に即した健康な文化を受け継ぐ」をビジョンに掲げ、令和5年11月に産官学金の連携によって設立されました。

曽根は「大学がもつ医学的・科学的なエビデンスに基づき、実効性のある健康施策を推進して次世代へつなぐ土壌を新潟に根付かせる」と述べ、学術機関の根拠に基づく取り組みを地元企業や金融機関、メディアなどと連携して展開する重要性を説明しました。

一般社団法人次世代健康文化創造機構の事務局長を務める木村大地（アイセック代表取締役CEO）

続いて、同機構事務局長の木村大地より、県内の健康経営の実態と今後の事業展開について発表いたしました。
新潟県は「にいがた健康経営推進企業」登録数が2,443事業所に達する先進地域ですが、取り組みの「質」の向上と、県内事業所の約96%を占める中小・小規模事業者への浸透が課題となっています。2030年に向けた人手不足対策としても中小企業への健康投資が急務です。
これに対し機構では、令和8年度補助金を活用し以下の4事業の推進を発表しました。

１．健康経営実態調査（2026年8〜9月）
課題を把握し、回答企業へ診断レポートを無料進呈。

２．評価・分析ツールの仕様整備（2026年10月〜翌3月）
健診結果等を可視化するフリーソフトの準備。

３．企業対抗ウォークラリー（2026年12月）
アプリ「グッピーヘルスケア」を用いたイベント開催。

４．にいがた健康経営推進コンソーシアムの設立（2026年10月）
産官学金が連携する推進基盤を構築し、初年度（2026年度）は加盟料無料で参画を募る。

木村は「中小企業でも高度なヘルスケアサービスを受けられる環境を整える」と述べ、参加を呼びかけました。

会議内では、「にいがた健康経営推進企業」の表彰式も執り行われた。「知事賞」を受賞し花角知事から表彰状を受け取る株式会社三原田組の三原田誠代表取締役社長

受賞企業による記念撮影の様子

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株式会社アイセックは、新潟大学発ベンチャーとしての知見やこれまでに160社以上の健康経営を支援してきた実績を活かし、今後も機構の事務局運営などを通じて民間主導の基盤整備を強力に支援してまいります。

新潟県や地域のパートナーと連携しながら、「働いてよし、住んでよし」の魅力ある新潟県の実現に向けて尽力いたします。