2026.11.18
【開催レポート】令和8年度 にいがたヘルスケアEBPM人材育成事業「医療・健康データ活用入門」公開講義を開催しました
株式会社アイセックは、新潟県から受託した「令和8年度 にいがたヘルスケアEBPM人材育成事業」の一環として、2026年11月2日(月)、公開講義「医療・健康データ活用入門 研究と現場から学ぶEBPMの実践」を開催しました。
本事業は、エビデンス(データや客観的根拠)に基づく政策立案(EBPM:Evidence-Based Policy Making)の考え方を自治体職員に定着させ、保健医療福祉施策の課題解決に向けた実践力を身につけることを目的とし、令和7年度より開始され2年目の取り組みとなります。
当日は、本事業の受講生15名に加え、新潟県庁や県内市町村(燕市など)の職員8名が現地・オンラインで参加し、計23名が学びました。昨年度の公開講義が受講生に好評だったことを受け、今年度は開催回数を2回に増やしています。
新潟大学・曽根博仁教授が解説 医療・健康データを政策に生かす4つのポイント

講師を務めたのは、新潟大学医学部 血液・内分泌・代謝内科 教授の曽根博仁氏です。曽根氏は、新潟大学健康教育イノベーションセンター長、同大学AI&データサイエンスイノベーション共創センター副センター長も務めています。
講義では、EBM(根拠に基づく医療)とEBPM(根拠に基づく政策立案)の考え方を踏まえ、医療・健康データから得たエビデンスを政策や現場の課題解決に役立てる方法が紹介されました。主なポイントは次の4つです。
① 研究で得られたエビデンスを政策や現場で活用する
科学的なエビデンスは、研究者が生み出すだけでは十分な成果につながりません。行政や現場の担当者がその知見を政策や取り組みに反映させることの重要性が説明されました。
② 複数のデータから、支援が必要な対象を把握する
糖尿病と透析の関係を例に、健診による早期発見や治療継続の重要性が紹介されました。糖尿病に高血圧が重なるとリスクが高まることなど、複数のデータを組み合わせて分析し、支援が必要な対象を把握する考え方が示されました。限られた予算・人員の中で必要な支援につなげることも、データ活用の役割です。
③ 数値だけでなく、データの背景や性質を踏まえて解釈する
健診データ、レセプト(診療報酬明細書)、介護保険データなど、既存のデータを活用した研究事例も紹介されました。分析結果を判断する際には、数値だけを見るのではなく、その背景にある要因やデータの性質を踏まえる必要があります。
④ 信頼できるエビデンスを収集・確認する
文献検索では、システマティックレビューやメタアナリシスなど、複数の研究をまとめた論文を確認する方法が紹介されました。AIを文献検索に活用する場合も、誤情報の可能性を考慮し、PubMedなどを使って元の論文を確かめることが大切だと説明されました。
質疑応答 政策効果をどう評価するか

質疑応答では、参加者から「糖尿病の発症を減らすという最終的な成果が出るまでには長い時間がかかります。限られた事業期間の中では、健診受診率や生活習慣の改善、住民の意識や行動の変化などを成果として評価してもよいのでしょうか」という質問が寄せられました。
これに対して曽根氏は「中間の指標も立派な成果です」と説明。『最終的な成果だけでなく、運動習慣の改善など成果につながる途中段階の指標も評価し、その指標と将来の健康状態との関係をエビデンスに基づいて説明することの重要性』を伝えました。
また、新潟県内の医療・健康情報を活用する基盤についても話題となり、健診・医療・介護などのデータをつなぎ、地域の課題把握や政策に生かしていく可能性が示されました。
今後の展望 「エビデンスを用いた政策立案の習慣化を目指したい」 アイセック木村代表

本講義の企画意図について、株式会社アイセックの木村代表は「医療・介護データを実際に扱い、多くの研究成果を論文として発表されている曽根先生の知見を、県職員の皆さんに実例を通じて学べる機会は貴重ですので、積極的に挑戦し相談してほしい」と話しました。
今後について木村代表は「エビデンスに基づいて説明責任(アカウンタビリティ)を果たせるようになることも、今回の狙いです。エビデンスを収集するための方法としてPubMedの活用など、さまざまな手法があります。ただ、実際に取り組む際には、相談できる相手がなかなかいないこともあります。曽根先生に相談できる環境を活用しながら、県職員の皆さんにもエビデンスのレビューに慣れていただき、実務に活かしてもらえたらと思っています」と語りました。
今後のプログラムについて
本事業では、今後も講義や演習、関係者へのヒアリングなどを通じて、受講生がEBPMの実践力を高めていきます。
今後は11月26日に第5回講義、2027年2月5日に最終発表を予定しています。
株式会社アイセックは、今後も本事業を通じて自治体職員のEBPM実践力を育み、データやエビデンスを活用した保健医療福祉施策の課題解決に貢献していきます。

