代表の木村より、新潟県議会令和5年12月定例会に向け「新潟県庁の健康経営推進への提言」を自民党と公明党の議員にレクを行わせて頂きました。

令和5年12月8日(金)　定例会本会議 代表質問

自民党県議会議員　高橋直揮様（自民党新潟県連政務調査会長）

　県は、健康立県を実現するため、令和元年度から健康立県ヘルスプロモーションプロジェクトを展開しています。その中で働く世代をメインターゲットに、多くの時間を過ごす職場などでの取組に着目した、にいがた健康経営推進企業登録制度の運用を行っていますが、取組の現状と今後の方向性について知事の所見を伺います。

　健康経営に取り組む企業は年々増加しているとのことですが、県内企業の健康経営を推進し、生産性の向上を目指すのであれば、まず県庁が率先して健康経営に取り組んでいくことを示していくことで、企業等の見本となり、市町村へも働きかけていくべきと考えています。

　現在、経済産業省の健康経営優良法人の認定を受けている都道府県はありませんが、新潟県が率先して認定を受けることにより、県職員の健康増進とともに、健康立県の実現に向けた機運醸成を図っていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

新潟県知事　花角英世様

　健康経営の取組の現状と今後の方向性についてでありますが、議員御指摘のとおり、県では、にいがた健康経営推進企業登録制度を令和元年度に創設し、企業を通じた働く世代の健康増進の取組を推進しております。

　登録いただいた企業においては、健康経営推進セミナーの開催や先進的な取組事例の紹介、優秀な取組を行った企業に対するランクアップ認定及び表彰等の取組を進めております。

　登録事業所数は、令和元年度の約200事業所から年々増加し、現在、約1,200事業所となっています。今年度は、健康づくりに関する連携協定を結ぶ企業に協力いただき、中小企業を中心に登録を働きかけたこともあり、特に従業員が50人以下の事業所において、令和５年度上半期の新規登録数が昨年度と比べ約２倍の伸びとなりました。

　県といたしましては、今後、事業所に対し、登録の働きかけを一層進めるとともに、広く県内事業所や関係団体などから意見を伺いながら、登録事業所が健康づくりに、より積極的に取り組める制度を目指し、健康立県の実現につなげてまいります。

　次に、県庁における健康経営についてでありますが、県では、職員の健康づくりのため、日頃より健診や保健指導、民間との連携による健康イベントの開催などに取り組んでおりますが、健康経営の視点を加えることにより、職員の健康意識のさらなる向上や組織の活性化が図られるほか、優秀な人材の確保にもつながる可能性があるものと考えております。

　また、議員御指摘のとおり、県庁における取組を企業等に示すことは、県内企業の健康経営の推進にも寄与することから、県といたしましては、国の認定取得に向けた取組をはじめとして、健康立県の実現に向けた機運醸成を進めてまいります。

令和5年12月12日(火)　定例会本会議 一般質問

公明党県議会議員　安沢峰子様

　健康・医療データの分析を行う株式会社アイセックと新潟大学では、企業が業績向上を見据えて従業員の健康管理を戦略的に行う、健康経営の講座を全国初開設しました。

　健康経営は、心身の健康を保つ職場づくりにより、仕事の能率向上や病気による職場離脱を防止するといった効果が見込まれ、従業員の活力や生産性を高めることで、企業の収益増加につながる狙いがあるとされています。

　労働政策研究・研修機構の、企業における福利厚生制度の実態に関する調査において、１位は人間ドック受診の補助となっており、自分自身や家族の健康や医療に関する制度を重視する傾向があります。

　経済産業省の調査において、健康経営に取り組む企業では、離職率が低い結果が公表されています。

　健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた、国民の健康寿命の延伸に関する取組の一つで、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することです。従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上等につながると期待されています。

　2016年に始まった経済産業省の健康経営優良法人認定制度は、申請数が年々増加し、昨年は全国で約１万7,000社に上り、これらの企業では従業員に対して、食生活の改善や運動を促すなど対策を講じています。

　県内でも増加傾向にあり、アイセックと新潟大学によれば、長時間身を置く職場での対策が生活習慣病の予防につながり、トップダウンではなく、社員が知識を得て、職場に応じた改善策を考え、実践することを目指しています。

　新潟県内でも人材の確保に悩む企業が増加傾向で、深刻です。新潟県としても教員の確保など、深刻な状況にあります。今いる人材を大切にしていくことが離職率を下げ、労働生産性を上げることにつながり、優秀な人材を新規に確保することにもつながるのではないかと考えます。

　県は健康立県を推進し、実績を重ねています。健康経営に取り組む企業も増え、先進事例も県内で生まれていますが、より一層の推進と人材不足に悩む企業に健康経営を推奨することが必要と考えます。

　こうした中、隗より始めよで、まずは県庁で率先して健康経営に取り組んでいくことを示していくべきと考えますが、知事の所見を伺いますとともに、県内の健康経営推進の現状と、全国の自治体自らが職員に対して取り組んでいる状況を伺います。

　新潟県としても、2019年より、にいがた健康経営推進企業制度を開始し、登録も増加傾向にあります。

　経済産業省の調査によれば、健康経営に取り組む企業で一番関心が高いのは、女性特有の健康問題対策であり、少し飛躍的かもしれませんが、言い換えれば、新潟県の経営者は女性に優しい企業であるとも言え、若者、特に女性に選んでいただく要素は十分あると考えます。

　今後も本制度への登録を推進し、新潟県を就職先として選んでいただけるよう積極的にアピールしていくとともに、女性に優しい企業のさらなる創出を推進するべきと考えますが、知事の所見を伺います。

新潟県知事　花角英世様

　県庁における健康経営についてでありますが、県では、職員の健康づくりのため、日頃より健診や保健指導、民間との連携による健康イベントの開催などに取り組んでおりますが、健康経営の視点を加えることにより、職員の健康意識のさらなる向上や組織の活性化が図られるほか、優秀な人材の確保にもつながる可能性があるものと考えております。

　このため、県庁においても健康経営に取り組んでいくとともに、これらの取組を県内企業に示していくことにより、県内企業の健康経営を推進してまいりたいと考えております。

　なお、県内の健康経営推進の現状と、そして全国の自治体の取組状況については、福祉保健部長からお答えをいたします。

　次に、健康経営における女性の健康対策の取組についてでありますが、議員御指摘のにいがた健康経営推進登録企業においては、食生活の改善や運動習慣の定着など、従業員の健康づくりの取組が進められており、その中で、女性特有のがん検診費用を企業が全額負担するなど、女性の健康支援に取り組んでいる企業があると承知しています。

　こうした企業の取組は女性が安心して働き続けられることに加え、企業においても人材の確保やイメージ向上にもつながることから、県といたしましては、企業に対し引き続き登録の働きかけを行うとともに、登録いただいた企業に対して、女性の健康に関する取組事例の横展開や各ライフステージにおける女性の健康に関する啓発を行うなど、県内企業で健康経営を通じて女性の健康づくりが促進されるように取り組んでまいります。

　次に、プレコンセプションケアの取組についてでありますが、プレコンセプションケアは、若いうちから性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、適切な健康管理を促す取組であり、将来の健やかな妊娠・出産や、出産後も働く女性が増え、その能力の発揮につながることから、議員御指摘のとおり、個人への支援にとどまらず、社会全体の利益に寄与すると考えております。

　県ではこれまで、にいがた健康経営推進企業や産科医療機関等を通じた女性の健康に関する情報発信や高等学校等における健康教育、女性の体の悩みに関する電話相談に取り組んでおり、電話相談については今年の９月から、プレコンセプションケアの観点からも対応しているところです。

　県といたしましては、今後も、若い世代が女性の健康やプレコンセプションケアに興味・関心を持ち、自ら取り組んでいただけるよう、性や妊娠・出産の正しい知識に関する健康教育の拡充や、ＳＮＳを用いた相談窓口の周知等の取組を進めてまいります。

新潟県福祉保健部 部長　中村洋心様

　県内の健康経営推進の現状と全国の自治体職員に対する取組状況についてでありますが、県では、にいがた健康経営推進企業登録制度を令和元年度に創設し、企業を通じた働く世代の健康増進の取組を推進しております。

　登録いただいた企業においては、健康経営推進セミナーの開催や先進的な取組事例の紹介、優秀な取組を行った企業に対するランクアップ認定及び表彰等の取組を進めております。

　登録事業所数は、令和元年度の約200事業所から年々増加し、現在、約1,200事業所となっております。今年度は、健康づくりに関する連携協定を結ぶ企業に協力いただき、中小企業を中心に登録を働きかけたこともあり、特に従業員が50人以下の事業所において、令和５年度上半期の新規登録数が昨年度と比べ約２倍の伸びとなりました。

　全国の自治体職員に対する健康経営の取組状況につきましては、経済産業省の健康経営優良法人の認定制度では、現在、都道府県で認定されている自治体はなく、市町村は県外の10市町が認定を受け、健康経営に取り組んでいると承知しております。